事実関係の報告などがなされることはないでしょう

自己破産手続きを行っても公的な機関などから家族に事実関係の報告などがなされることはないでしょう。77-20-127

ですから近親者には秘密が明らかになってしまわないように自己破産手続きが可能かもしれません。77-1-127

ところが、実際問題として、自己破産を希望するときに司法機関から同居している両親や兄弟などの収入を明らかにする書面や預金通帳のコピーなどという証明資料の届け出を有無をいわさず要求されるということがありますし、借りた会社から家族へ電話がかかるような場合もよくありますから家族に知られてしまわないように自己破産の手続きが実行することが可能だという確証はまずないと考えられます。77-14-127

親族に隠匿して後になってから秘密がばれてしまうよりは下手なことはしないで正直に話して家族全員が協力し合って自己破産を試みる方が無難といえるでしょう。77-7-127

なお同居していない家族や親類ならば破産の手続きをしたことが知られてしまうなどといったことはほとんど悩む必要はないといえます。77-13-127

夫または妻が負う責任を滅するために離婚届の提出を図るカップルもいるとのことですが実際は、たとえ夫婦とは言えどもまず自分が書類上の(連帯)保証人という立場でないならば民法の上では拘束はないのです。77-2-127

ただ、(連帯)保証人という立場であるケースならば離婚を行ったとしても保証人としての義務に関しては残存しているため法律上の支払い義務があると思われます。77-9-127

したがって別れることを行うからといって借金の法的な支払義務が失われるというようなことは認められないのです。77-8-127

さらには、往々にして債権保持者が借り手の家族に支払の催促を実行してしまうケースもありますが、連帯保証人ないしは保証人という立場になっていないということであれば親と子供の間又は兄と弟の間といった家族の債務について本人を除く家庭の人に支払義務はあり得ません。77-3-127

実際は、業者が支払い義務と関係のない家族の方へ支払いの請求をすることは貸金業の規制法を参照する上での行政府の営業ガイドライン内で禁じられているため支払いの請求の実行方法により貸金業を規制する法律の支払いにおける催促のガイドラインにたがうこともあります。77-19-127

ですから、法的な支払い義務を持っていないにも拘らず借りた人の家庭が支払の催促を受けたという事実があるならば、借りたところに対し支払いの請求を直ちにやめるよう注意する内容証明郵便を出すのがいいでしょう。

人情話風に自己破産申請者当人のことが可哀想だからと考えてしまったために他の家庭が返済義務を代わりに返すということもまりますが、借り手本人が他力本願になって以降も多重債務の形成を引き起こしてしまうことがないとは言えません。

ですから、債務を負った本人の気持ちを考慮すれば血も涙もないようですが債務をもつ本人努力で債務を返させるか、自力での返済が出来ないようであれば自己破産申請をさせた方が本人の今後の生活を考える上では良いと思われます。

コンテンツメニュー

77-15-127 77-6-127 77-12-127 77-18-127 77-16-127